オーストラリア税関は、中国とインドネシアからのトイレットペーパーに課していたアンチダンピング関税の撤廃を発表した。 
  連邦政府のロバート・マクレランド司法長官は新聞紙上で、「2008年12月31日に遡って、トイレットペーパーへのアンチダンピング関税を廃止し、2009年1月1日からこの特別な関税を納めた企業は払い戻しを請求できる」と発表した。 インドネシアは、このアンチダンピング関税を撤廃しなければ、世界貿易機関(WTO)に提訴するとしていた。 
  このアンチダンピング関税は、前政権のボブ・デブス総務相が2008年に中国とインドネシアからのティッシュ製品に課していた。 当初、税関の調査では、外資系であるがオーストラリア国内で生産しているKimberly-Clark Australia社とSCA Hygiene Australasia社による、中国とインドネシアからのトイレットペーパーの価格が不当に安いとする申し出に理解を示していた。 
  今回の税関の決定に対して両社は、「オーストラリアに輸入されているトイレットペパーのほとんどは中国とインドネシアからである。 今回の決定で、マーケットシェアーの低下、価格の据え置き、利益の減少により、実質的な損害を被ることになる」としている。 (Source: SMH/AAP, 12/01/10 "Toilet paper dumping duties flushed away")