オーストラリア税関は、中国とインドネシアからのトイレットペーパーに課していたアンチダンピング関税の撤廃を発表した。
連邦政府のロバート・マクレランド司法長官は新聞紙上で、「2008年12月31日に遡って、トイレットペーパーへのアンチダンピング関税を廃止し、2009年1月1日からこの特別な関税を納めた企業は払い戻しを請求できる」と発表した。 インドネシアは、このアンチダンピング関税を撤廃しなければ、世界貿易機関(WTO)に提訴するとしていた。
このアンチダンピング関税は、前政権のボブ・デブス総務相が2008年に中国とインドネシアからのティッシュ製品に課していた。 当初、税関の調査では、外資系であるがオーストラリア国内で生産しているKimberly-Clark
Australia社とSCA Hygiene Australasia社による、中国とインドネシアからのトイレットペーパーの価格が不当に安いとする申し出に理解を示していた。
今回の税関の決定に対して両社は、「オーストラリアに輸入されているトイレットペパーのほとんどは中国とインドネシアからである。 今回の決定で、マーケットシェアーの低下、価格の据え置き、利益の減少により、実質的な損害を被ることになる」としている。 (Source:
SMH/AAP, 12/01/10 "Toilet paper dumping duties flushed away")
検疫の問題で禁止されていたオーストラリア産マンゴの日本への輸出が再開した。
先週、クイーンズランド州南東部の輸出施設で、マンゴの中に未確認の昆虫の幼虫が見つかったことで、日本政府は一時的にオーストラリア産マンゴの輸入禁止を発表した。 オーストラリアは年間300万ドルのマンゴを日本に輸出している。
1月20日、オーストラリア政府農業・水産・林業省(DAFF)は、騒ぎの元となったこの幼虫がショウジョウバエであることを確認し、日本が懸念している害虫でないことを発表した。 オーストラリア検疫検査局
(AQIS)は、すでに蒸熱燻蒸処理(VHT: Vapor Heat Treatment)がなされ、出荷寸前の高級マンゴからこの幼虫を発見していた。
オーストラリア マンゴ産業協会(Australian Mango Industry Association)の開発マネージャーのトレーバー・ダンマル氏は、「日本への輸出は、クイーンズランド州遠北部Mareebaにあるダイアモンド・スター社が出荷し始めたことで再開した。 問題が早期に解決して、輸出が再開したことは良かった。 マンゴのシーズンが終わったら、検疫検査局と協力して、なぜこのような問題が起こったのかを検証して、再発の防止に務める」と話した。 DAFFの広報担当は、「今回幼虫が発見されたクイーンズランド州南東部Beerwahにある輸出施設は、輸出ライセンスがAQISによって停止され、引き続き調査と見直しが行なわれる」と語った。
ダイアモンド・スター社のブルース・タスタシ氏は、「輸入が禁止になる前に、AQISによって検査済みの大量のマンゴが残っていた。 ただちに輸出を再開することが出来た。 Mareebaで発見された幼虫はショウジョウバエで、マンゴの輸出には影響はない。 ビジネスは通常通りである」と話した。 (Source:
SMH/AAP, 20/01/10 "Australia resumes mango exports to Japan")